【総集編】利益度外視の猛進。中国化学産業が仕掛ける「戦略的過剰生産」とサプライチェーンの武器化

要旨：世界的な需要低迷の中、なぜ中国は化学プラントの増設を止めないのか？その背景にある「双循環」戦略と、半導体やEV素材、医薬品原薬で進むサプライチェーンの「武器化（チョークポイント化）」の実態を包括的に解説します。

はじめに：市場経済の論理では説明がつかない「異常事態」

2024年から2025年にかけて、世界の化学産業は歴史的な転換点に立たされています。その震源地は中国です。

ご存知の通り、中国経済は不動産バブルの崩壊と内需の低迷に苦しんでいます。通常の市場経済の論理であれば、需要が減れば減産し、設備投資を凍結するのが定石です。しかし、中国では真逆のことが起きています。

「利益度外視」とも見えるペースで、石油化学および基礎化学品の生産能力を拡大し続けているのです。

エチレンやプロピレンといった基礎化学品の2025年の過剰能力は、過去最高を記録すると予測されています。なぜ、中国は赤字を出してまで工場を動かし続けるのでしょうか？

今回の記事では、膨大な調査資料に基づき、この「不可解な増産」の裏にある国家戦略と、それが世界経済にもたらす地政学的なリスクについて解説します。

まず理解すべきは、これが単なる「見込み違いの過剰投資」ではないということです。

かつて中国のGDPの約4分の1を支えていた不動産セクターが崩壊しました。行き場を失った莫大な資本と産業能力は、今、「新三種の神器（New Three）」と呼ばれる戦略産業へと向かっています。

現在の化学産業の猛烈な増産は、これらの戦略産業へ「安価な素材を無尽蔵に供給するためのインフラ」として機能しています。

化学部門単体で赤字が出ても、最終製品であるEVや電池が世界市場を制覇できれば、国家全体としては「勝ち」なのです。これは、産業構造を根底から入れ替えるための国家プロジェクトと言えます。

この動きを決定づけているのが、習近平指導部が掲げる「双循環（Dual Circulation）」戦略です。

この戦略の核心は、「海外への依存を減らし（自給自足）、海外の中国依存を深める」ことにあります。

米国との対立が激化する中、中国は海上封鎖や経済制裁によって重要物資が途絶えるリスクを極度に警戒しています。そのため、平時の経済効率（利益）を犠牲にしてでも、国内に需要を遥かに上回る生産能力（冗長性）を持っておくこと。これこそが、有事の際の「安全保障」となるのです。

つまり、現在の増産はビジネスではなく、「経済の要塞化」プロセスなのです。

最も警戒すべきは、この圧倒的なシェアが「地政学的な武器」として使われる可能性です。

レアアースの輸出制限で世界を震撼させた中国の手法は、今やより洗練され、化学・素材産業全体に広がっています。これを専門用語で「相互依存の武器化（Weaponized Interdependence）」と呼びます。

中国は現在、西側諸国が代替困難な「チョークポイント（窒息点）」を意図的に構築しています。

もし、これらの供給が外交カードとして切られた場合、欧米や日本の産業は、かつてのオイルショックやレアアース・ショック以上の混乱に陥る可能性があります。

「中国はサプライチェーンを人質にしようとしているのか？」という問いが浮かびますが、それへの答えは、明確に「イエス」です。

中国の化学産業の動向は、マクロ経済の視点だけでは読み解けません。彼らは「マージン」ではなく「ヘゲモニー（覇権）」を追求しているからです。

世界は今、効率性を追求したグローバリゼーションの終わりと、安全保障を優先するブロック経済化の始まりを目撃しています。日本企業も「安いから買う」という単純な調達戦略からの脱却を迫られているのです。

次回以降、さらに踏み込んだ詳細データを公開します。