【日本編Ⅰ】日本企業の生存戦略：「秩序ある撤退」と「高付加価値化」への道

「全社黒字」の数字に騙されないでください。2025年11月発表の最新決算が如実に示す、石油化学部門の「止まらない出血」。マッキンゼーの「需要革命」と、住友化学・三菱ケミカルが断行する「痛みを伴う撤退」のリアルを解説します。

はじめに：成長神話の終焉

これまでの連載では、中国が国家ぐるみで仕掛ける「戦略的過剰生産」について解説してきました。最終章となる今回は、視点を「日本」に移します。

日本の化学産業は今、明治維新以降で最大の危機に直面しています。「中国の景気が戻れば、また売れる」——もし経営層がそう考えているなら、その会社は手遅れになるでしょう。

世界の化学品需要は今、GDP成長と連動しなくなる「デカップリング（分離）」という未知のフェーズに突入しているからです。

世界的なコンサルティングファーム、マッキンゼーが出したレポート『石油化学需要回復の神話を打破する』が示した現実は残酷です。「GDPが伸びればプラスチック需要も伸びる」という黄金則は崩壊しました。

中国経済のサービス化、ダウンゲージング（軽量化）、リサイクルの進展により、「パイ（市場規模）自体がもう広がらない」のです。縮小するパイを巡って、中国という巨大な過剰設備と殴り合う消耗戦が続いています。

2025年11月に発表された大手化学メーカーの2026年3月期中間決算は、この構造変化を冷酷なまでに映し出しています。

一見すると、住友化学は黒字転換し、三菱ケミカルグループも大幅な増益に見えます。しかし、その中身を分解すると「石油化学（汎用品）の惨状」が浮き彫りになります。

企業名	石化部門の状況 (2025年4-9月)	構造的要因
住友化学 (エッセンシャル&グリーン)	売上：1,218億円減少コア営業利益：186億円の赤字	ペトロ・ラービグや千葉工場の市況悪化が継続。全社黒字は「医薬（オルゴビクス）」が支えているに過ぎない。
三菱ケミカルG (ベーシックマテリアルズ)	売上：1,512億円減少コア営業利益：28億円の赤字	需要減退と市況下落のダブルパンチ。全社利益は田辺三菱製薬の売却益という「切り売り」によるもの。

両社とも、医薬品や資産売却で表面上の数字は整えていますが、本業であったはずの「汎用石化事業」は完全に足を引っ張る「巨大な重荷」となっています。

ビジネスモデルとしての「汎用品で現金を稼ぎ、高機能品へ投資する」サイクルは、完全に崩壊しました。

では、日本企業はどう動いているのか？最新の動きは「撤退戦」の本格化を示唆しています。

住友化学は決算において、サウジアラビアの巨大石油化学プロジェクト「ペトロ・ラービグ」の株式一部売却（持分比率低下）を完了させたと報告しました。

これは単なる資産売却ではありません。かつて「日本化学産業の夢」と言われた巨大プロジェクトから、実質的に手を引くという歴史的な「敗戦処理」であり、生存のための英断です。

三菱ケミカルも同様に、ベーシックマテリアルズ部門での構造改革を急いでいます。国内のエチレンセンター（分解炉）の廃棄・統合は、もはや避けて通れない未来です。

活路は、半導体材料、ディスプレイ部材、高機能エンジニアリングプラスチックなどの「スペシャリティ」領域にしかありません。これらは中国企業によるコピーが難しく、利益率を維持できる最後の砦です。

規模（トン数）を追う時代は終わりました。「小さくとも、代替不可能な巨人」へと生まれ変わるしかありません。

しかし、エチレンセンターの停止や工場の閉鎖は、一企業の体力では支えきれないほどのコスト（雇用、地域経済、設備廃棄損）を伴います。

だからこそ、「国家」の出番です。公正な競争を守るための「アンチダンピング措置」と、次世代のグリーン素材へ移行するための「インフラ投資」。政府がこの2つを用意しなければ、日本企業の「秩序ある撤退」は「総崩れ」に終わるでしょう。