2025年11月、メキシコでZ世代主導の大規模デモが発生。反カルテルを掲げた市長の暗殺が引き金となり、若者たちは政府と犯罪組織の結託を「麻薬政府」と糾弾。将来への不安も背景にある。政府がデモを「少数」と軽視したことで、社会の分断はさらに深まってい…

UCサンディエゴで新入生の数学能力が急激に低下。中学レベル以下の学生が5年で30倍に。原因はSAT廃止、成績インフレ、特定高校からの入試拡大による学力と成績のミスマッチ。大学は「数学インデックス」導入や標準化テストの再検討という抜本的対策を勧告。

中国が日本への渡航自粛を勧告。表向きは高市首相の発言への反発だが、真の理由は別にある。本記事では、①トランプ発言との違いから見える中国の合理的判断、②高市・トランプ政権の日米同盟強化への「脅威視」、③悪化する国内経済の不満をそらす「安全弁」と…

山口大学が授業料20%値上げ。表向きの理由は物価高だが、本当の理由は大学病院の「計画利益12.4億円の消失」にあった。学内からは「議論なき決定」「だまし討ち」と150人デモなど猛反対が起きている。この複合的危機の深層を解説。

日本の科学が失速する「病因」とは？政府は「AI・量子」の成果を求めつつ、その土台（1階）である大学の運営費交付金を削減。文科省が物価高騰分を要求しても、財務省と官邸に握り潰される「構造的欠陥」を、ノーベル賞受賞者や大臣自身の発言から暴く。

2025年の「クマ危機」で自衛隊が派遣されたが、任務は法（災害派遣）の制約で「わな運び」等の後方支援に留まった。「武器不携帯」の背景には、猟友会の崩壊と、法的にクマ駆除を担える専門家（公務員）が日本にいないという構造的欠陥がある。自衛隊派遣は…

2025年、東北でクマが人里に出没する理由は「大凶作」と「個体数増」だけではない。「里山崩壊」がクマの侵入回廊となり、「生ゴミ」や「放置果樹」が人を恐れない個体を生む。この4要因が招いた危機の構造と、私たちがすべき対策を解説。

ネクスペリア危機で日産ホンダが生産停止。汎用半導体の調達戦略の差でトヨタは影響軽微。地政学リスクが「後工程」の弱点を突いた事件の全貌と、米中合意の背景を解説。

北九州市が60年ぶりの人口増。成功の要因は「子育て支援」「IT誘致」そして「外国人（+2116人）の流入」という3つの光だった。しかし、その裏で「20代女性（-894人）」の流出という影も。反転攻勢の複雑な実態と、ジェンダー・ギャップという課題を解説。

アメリカで「働くホームレス」が急増中。インフレ、低賃金、住宅高騰の三重苦が原因だ。まじめに働いても家を持てないこの現実は個人の失敗ではなく、経済構造の破綻を示している。報告書に基づき、この深刻な社会問題を分析する。

高市・維新連立政権は「スパイ防止法」制定に意欲的だ。焦点は従来の軍事機密から「経済安全保障」にシフト。しかし連立は国会で過半数割れしており、法案成立には壁がある。実現には、野党との妥協（監視機関の設置など）か、既存の経済安保法改正という現…

2025年のトランプ関税を徹底解剖。貿易赤字解消や製造業復活を掲げたが、矛盾した政策で目標は未達。鉄鋼業は微増、農業や自動車は打撃。コストは全て米消費者に転嫁され、インフレを招いた。同盟国と亀裂を生み、世界を分断させた。

コンビニのトイレが「使用中止」になる背景には、加盟店が背負う清掃コストや修繕費、一部利用者のマナー違反、観光地での過剰利用といった深刻な問題がある。各社の対応の違いや構造的な課題を分析し、この社会インフラを維持するために利用者ができること…

スマホやEVに不可欠なレアアース。その供給網は中国が精製工程をほぼ独占。輸出規制を武器に米中貿易戦争の切り札ともなる今、私たちの生活に潜む経済安全保障上のリスクを分かりやすく解説します。

四半世紀にわたる自公連立政権が崩壊した背景を深層分析。 高市総裁誕生によるイデオロギー対立、自民党裏金問題、創価学会の不満、対中路線の亀裂、選挙協力の破綻が重なり「パーフェクト・ストーム」が発生。日本政治は公明党がキャスティングボートを握る…

工場を持たない「ファブレス」経営とは何かを、AI王者NVIDIA（設計）と製造のプロTSMC（製造）の最強タッグを例に解説。両社に資本関係はなく、強固な信頼と機密保持契約で繋がっている。新しい”ものづくり”の形である水平分業の仕組みとメリット、日本の現…

日本の半導体産業が今、大きく変わろうとしている。かつて自前主義で敗れた教訓から、TSMCなど海外勢を誘致し国内生産を重視する戦略へ大転換。自動車等に不可欠な「成熟半導体」の安定供給を確保し、経済安全保障を確立。世界王者ではなく、不可欠な供給拠…

日本の半導体戦略が直面する「二重の課題」を解説。未来のAIを担う最先端チップ国産化（Rapidus）と、自動車産業の命綱である成熟チップの供給不足という構造的な弱点。なぜ最新と旧世代、両方の半導体が国家の未来に不可欠なのかを紐解きます。

なぜ国の医療費は増えるのに病院は赤字なのか？高齢化や旧態依然の経営という構造問題が原因です。解決の鍵は、予算がないと諦めるのではなく「賢い支出」への転換。DXと予防医療で未来の医療を守る、実現可能な処方箋を具体的に解説します。

多くの病院が赤字の中、飯塚病院はなぜ健全経営？ 30年来の「カイゼン」活動で業務の無駄を省き、職員と患者満足度を向上。その土台の上にAIなどのDX戦略を掛け合わせ、地域医療と持続的経営を両立するモデルを確立しています。

日本の国立大学病院の約7割が赤字の中、広島大学病院がDXを駆使した経営改革で「10億円超」の黒字化を達成。その驚異的なV字回復の秘密は「集約化・共通化・協働化」の3本柱によるデータ駆動型経営にあった。高効率な病院運営を実現した戦略を解説し、日本の…

2040年に農業従事者が激減する日本で、食の未来を担う最有力候補「農業法人」の光と影を分析。売上シェアを急拡大する会社法人に焦点を当て、その大規模化・近代化のポテンシャルを探る一方、労働力不足やマネジメント能力の課題を指摘。持続可能な農業への…

ヨーロッパの魔女狩りは中世ではなく、飢饉や司法の暴走が起きた近世初期（1560〜1630年頃）に集中した。小氷期による災禍、チェック機能のない地方司法、そして根深い女性蔑視という複合的な危機が数万人の女性を犠牲にした悲劇の真相を解き明かす。

日本の農業を支える巨大組織JAグループ。その実態は、赤字の農業事業を金融事業で補填する矛盾した構造を持つ。自民党や農水省との強固な「農政トライアングル」で政治に影響力を持つ一方、農家の「農協離れ」や金融危機に直面。組織の原点が問われる今、そ…

日本の在留外国人数が過去最高の約377万人に達し、社会構造が歴史的転換期を迎えている。深刻な人手不足を背景に、「技能実習」廃止などの政策は事実上の移民政策へと舵を切った。労働力確保という恩恵の一方で、社会統合、特に外国人子弟の教育という喫緊の…

横須賀市と米海軍基地の複雑な「共生関係」を包括的に分析。旧海軍から続く歴史的背景を基に、雇用や契約といった巨大な経済効果と、逸失税収という機会費用を比較。同時に、文化交流の裏で日米地位協定（SOFA）が引き起こす犯罪や環境問題などの深刻な社会…

東芝復活の鍵を握る社会インフラ事業の「光と影」を解説。赤字続きだった鉄道事業の利益重視への転換や、エレベーター事業のサービス化（EaaS）など、聖域なき改革の現状を追う。一方で、過去の「負の遺産」や競争激化といった課題も山積。東芝が稼げる体質…

百貨店業界の不振は、単なる不況ではなく構造的な二極化が原因だ。所得格差による「中間層の空洞化」が消費を「ステータス」と「バリュー」に分断。その狭間で中価格帯の百貨店は立ち位置を失った。DXは万能薬ではなく、富裕層特化か専門分野への転換か、事…

経営危機で存亡の淵に立った東芝が、エネルギー事業の戦略転換で奇跡のV字回復を遂げた。原発事業の失敗を教訓に、再エネや水素、デジタル技術を組み合わせた多角的なソリューション企業へと変貌。未来の成長に向けた挑戦が今、始まる。

日本の耕作放棄地問題、その解決の鍵は「農業法人」にありました。荒れ地を宝に変える彼らのすごい実力と成功事例を紹介しつつ、7割以上が不満を抱える行政の課題にも迫ります。変革の担い手の光と影から、日本の農業の未来に必要なことを考えます。