壮大なる自滅と中東の再編：イラン体制崩壊の最終段階とアメリカのレジームチェンジ戦略
長年にわたる過剰な対外干渉と、国内の不都合な現実から目を背け続けた結果、イランの神権体制は今、文字通りの「自暴自棄」状態に陥っている。攻撃を受け最高指導者を失い、中枢機能が破壊された現在、政権内にこの混乱を収拾し、権力を引き継ぐ能力を持つ人物は見当たらない。穏健派のペゼシュキアン大統領がその役を果たすとある程度の混乱は避けられるかもしれない。これは、一つの国家が自らの失政によって引き起こした「壮大なる自殺行為」の末路である。
現在進行形の事態を俯瞰すると、アメリカはこれまでの「封じ込め」から、明確な政権の転覆へと舵を切ったことが読み取れる。イスラエル・米軍の攻撃の前の交渉でイランが６０％の濃縮した核物質を保有していることをアメリカ側に伝えている。これを許容できないとしたトランプ大統領は、本腰を入れたと考えておかしくない。本稿では、崩壊に向かうイラン内部の力学と、アメリカの軍事戦略の現在地を整理する。
なぜ正規軍（アルテシュ）は反乱を起こせないのか
国家が危機に瀕した際、国民を守るために軍が蜂起するのは歴史の常道だ。イランの正規軍（アルテシュ）内部にも、狂信的なイスラム革命防衛隊（IRGC）への不満と、国家を破滅から救いたいという機運は確実に存在する。
しかし、構造的に彼らが大規模な反乱を起こすことは極めて困難である。革命直後からクーデターを恐れてきた体制は、正規軍の内部にIRGCの監視網を張り巡らせ、最新兵器や兵站の管理権限を剥奪してきた。指揮系統が分断された現状では、カリスマ的な将軍が部隊を率いてテヘランに進軍するような劇的なクーデターは期待しにくい。起こり得るのは、命令のサボタージュや部隊単位での静かな離反の連鎖であろう。
アメリカの陽動作戦：クルド人部隊による「防波堤」の破壊
正規軍の反乱が即座に期待できない中、アメリカ（CIA）が切ったカードが、イラク北部に拠点を置くクルド人武装勢力への支援である。
米CIA、クルド人部隊への武器供与進める イランでの民衆蜂起引き起こす狙いと情報筋 - CNN.co.jp
この戦略の最大の狙いは、テヘランの防衛を剥がすことだ。強力な実戦経験を持つクルド人部隊に武器を供与し、イラン西部から侵攻させることで、IRGCの主力部隊を首都から国境地帯へと引きずり出す。テヘランの治安維持部隊が手薄になれば、長年弾圧されてきた市民社会が大規模な蜂起を起こす隙が生まれる。これは、内部崩壊を誘発するための計算された陽動作戦である。
不可避となる「地上軍投入」とテヘラン解放
空爆や代理勢力（クルド人部隊）による陽動、そして市民の蜂起だけでは、最終的な決着はつかない。狂信的なIRGCの残党が完全に降伏することはないため、いつかの段階で、アメリカ軍を中心とする多国籍軍あるいはアメリカの支援を受けた新体制派による地上軍の投入という事態が不可避となるだろう。その時は、自衛隊に何らかの役割を果たすように要求がくるかもしれない。日米安保と石油の安定供給のため日本はすでに他人事で済まされる状況ではない。
首都テヘランを物理的に制圧し、体制の残存機能を完全に無力化・解放しない限り、この戦争は終わらない。アメリカはその最終段階を見据えて、着々と布石を打っていると見られる。
体制崩壊後：IRGCの「ならず者集団」化
テヘランが陥落し、現体制が崩壊した後のシナリオも極めて厄介だ。生き残ったIRGCの強硬派や工作員たちは、素直に武装解除に応じることはないだろう。
- 地方でのテロ活動継続： 資金や重火器を失った彼らは、イラン国内の山岳地帯や地方都市に潜伏し、新政府や駐留軍に対するゲリラ戦（テロ活動）を展開する。
- イラクへの逃亡と合流： あるいは国境を越えてイラクへ逃れ、自身らが育て上げてきた親イラン民兵組織（カターイブ・ヒズボラなど）と合流し、中東全域を拠点とする国際的なテロ組織へと変貌する可能性が高い。
イランという国家の「壮大な自殺」は、独裁体制の終焉を意味するだけでなく、中東全域を巻き込む新たな不安定化の序章となる危険性を孕んでいる。
