2025年11月7日。日本の国会における一幕が、のちにアジアの安全保障の「分水嶺」と呼ばれることになるとは、その時どれほどの人が予感していたでしょうか。
衆議院予算委員会。高市早苗首相が放った一言が、北京、ワシントン、そして台北を激しく揺さぶりました。それは、歴代政権が慎重に避けてきた「台湾有事と自衛隊の参戦」を法的枠組みで直接結びつける、極めて重い決断の表明でした。
1. 予算委員会での「衝撃」
質問に立った議員の「台湾有事に際し、日本はどう動くのか」という問いに対し、高市首相は淀みなくこう答えました。
この「存立危機事態」という言葉は、単なる政治的レトリックではありません。日本の安全保障法制において、「日本が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権を行使して武力で反撃できる」ための法的トリガーを指します。
これまでの首相たちは、中国を過度に刺激することを恐れ、「個別具体的な状況による」と、あえて明言を避ける「学習された慎重さ」を貫いてきました。しかし、高市首相はこのタブーを破り、台湾防衛を日本の生存戦略の中に明確に組み込んだのです。
2. 戦略的曖昧性から「明確性」への転換
これまで、台湾海峡の平和は「戦略的曖昧性（Strategic Ambiguity）」という危ういバランスの上に成り立ってきました。米国や日本が、有事に介入するかどうかをはっきりさせないことで、中国には「介入されるかもしれない」という恐怖を、台湾には「助けてもらえないかもしれない（から独立を宣言しない）」という慎重さを促す――。いわば「二重の抑止」です。
しかし、高市首相が示したのは、条件付きながらも明確に介入の可能性を認める「条件付き戦略的明確性」へのシフトです。
「台湾の危機は、もはや他国の出来事ではなく、日本の存立を脅かす事態である。だから日本は戦う準備がある」というメッセージを、法と言葉によって固定化した点にあります。
3. なぜ今、明確化が必要だったのか
なぜ、このタイミングでリスクを取る必要があったのでしょうか。背景には、既存の「曖昧さ」がもはや抑止力として機能しなくなっていた現実があります。
第一に、中国軍（PLA）の劇的な能力向上です。中国は米軍の接近を阻む「A2/AD（接近阻止・領域拒否）」能力を強化し、「日本や米国はコストを恐れて介入してこないだろう」という自信を深めていました。曖昧さは「賢明な戦略」ではなく、「介入への躊躇」と読み取られるリスクに変わっていたのです。
第二に、現状維持を望む外交的余地が限界に達していたことです。力による現状変更の圧力が強まる中、高市首相は「これ以上曖昧にしておけば、かえって中国の誤算を招き、戦争の確率を高めてしまう」と判断したと言えます。
結び：踏み込んだ「タブー」の正体
高市首相が踏み込んだのは、単なる外交上のタブーではありません。それは、戦後日本が抱えてきた「自分の国（あるいは密接な他国）のために、武力行使をどこまで許容するか」という根源的な問いに対する、明確な回答です。
この発言は、中国から見れば「宣戦布告に近い挑発」と映り、強烈な経済的・軍事的圧力を招くことになります。しかし、一度開かれたパンドラの箱を閉じることはできません。もし今、この発言を撤回すれば、日米同盟と台湾からの信頼は、修復不可能なほどに崩壊するでしょう。
次回は、この発言が具体的に自衛隊の運用をどう変えるのか、その法的な「リアリズム」に迫ります。
