連載：2026年イラン「神権政治の黄昏」第1回

【2026年イラン】「12日間戦争」の果てに。国家崩壊の引き図となった経済と戦禍

「イスラム共和国の終焉」――。2026年1月現在、イランはもはや私たちが知っているかつての宗教国家ではありません。2025年末に勃発した大規模な蜂起は、これまでの反体制運動とは一線を画す、国家の根幹を揺るがす地殻変動となっています。

なぜ、あれほど強固に見えた神権体制が、今まさに崩壊しようとしているのか。その背後には、2025年に起きた決定的な「戦禍」と、想像を絶する「経済の破壊」がありました。

1. 威信を粉砕した「12日間戦争」とインフラの死

2025年6月。イランとイスラエルの間で直接的な軍事衝突が発生しました。後に「12日間戦争」と呼ばれるこの戦いは、イラン側に壊滅的な打撃を与えました。

軍事的・物理的打撃の概要：

かつて「抵抗の枢軸」を自称し、地域の覇権を狙った体制の軍事力は、国民の目の前で無力化されたのです。この敗北感こそが、国民が抱いていた「強い体制」への恐怖を「軽蔑」へと変える転換点となりました。

戦争の傷跡に追い打ちをかけたのが、国連制裁の再開と、それに伴うハイパーインフレです。イランの通貨リアルの価値は、2025年後半から垂直落下を始めました。

パンを買うために数百枚の紙幣が必要になり、日々の労働はもはや「未来のため」ではなく「今日生き残るため」の必死の行列に費やされています。この経済的極限状態において、神権政治が掲げる「宗教的理想」は、空腹の国民にとっては何の意味も持たなくなりました。

そして2025年12月、壊滅的な経済状況の中で政府が発表した「ガソリン価格の再引き上げ」が、積もり積もった民衆の怒りに火をつけました。これは2019年のデモを彷彿とさせますが、今回は規模も、国民の覚悟も違いました。

国民はもはや「改革」を求めてはいません。彼らが求めているのは「体制の交代（レジーム・チェンジ）」です。「生存のための闘争」は、もはや後戻りできない革命へと姿を変えたのです。

「イラン人は毎日5回祈っている」――その常識は、2026年の現実には当てはまりません。次回は、調査データが示す「イラン社会の急速な世俗化と、崩壊した宗教的実践」の真実に迫ります。