第３回脱中国依存の処方箋か、幻想か。代替サプライチェーンの「現在地」

中国による「重要鉱物」の武器化に対し、日本政府と民間企業は手をこまねいていたわけではありません。オーストラリアでの鉱山開発、ベトナムとの戦略的提携、そして国内リサイクルの強化。しかし、2026年1月の危機を前に、我々は残酷な問いを突きつけられています。「それは、今すぐ使えるのか？」

1. オーストラリア・ライナス社の孤軍奮闘

中国以外で唯一、商業規模の希土類（レアアース）分離能力を持つ豪ライナス社。日本が長年支援してきた同社は、まさに「防波堤」の役割を果たしています。

2026年現在、西オーストラリア州カルグーリーの新施設が本格稼働し、マレーシア工場でも重希土類（Dy/Tb）の分離ラインが立ち上がっています。しかし、それでもなお、日本の需要を100％カバーするには至りません。ライナスの増産分を奪い合う「グローバルな争奪戦」が、今この瞬間も続いています。

世界第2位の埋蔵量を誇るベトナムは、ポスト中国の最有力候補です。2026年初頭、日本企業の出資によりドンパオ鉱山の本格開発が再始動しました。

結論から言えば、安定した商業供給が始まるのは2027年以降と予測されます。電力不足による工場の停止リスクや、未整備の精錬技術、さらに中国による過去の価格ダンピングの影響で投資が遅れたツケが、この2026年に回ってきているのです。

「日本には都市鉱山がある」「南鳥島沖に数百年分の資源がある」という言説は、中長期的には正しいですが、眼前の危機には無力です。

新たなサプライチェーンの構築には、最短でも5年から10年かかります。2026年は、中国依存を脱却するための投資が実を結ぶ「前夜」であり、最も供給が細る「死の谷」の底に当たります。

この1年を乗り切る術は、代替調達ではありません。これまでの「備蓄」をいかに戦略的に放出し、産業界全体で「痛みを分かち合う生産調整」を行えるか。極めて泥臭い危機管理が、日本企業の存続を左右することになります。