Deep Insight

ゼロトラストの起源と日本の現在地

20年前のヨーロッパで生まれた思想が、なぜ今、アサヒGHDをはじめとする日本企業の「死活問題」となっているのか。

1. ゼロトラスト：欧米での20年の歩み

「何も信頼しない（Zero Trust）」という考え方は、決して最近の流行ではありません。20年かけて理論から国家戦略へと進化してきました。

2004年（英国：思想の誕生） ジェリコ・フォーラム： 「社内ネットワークは安全」という境界防御の限界を世界で初めて指摘。

2010年（米国：命名） フォレスター・リサーチ： ジョン・キンダバーグ氏が「ゼロトラスト」という言葉を定義。

2014年（米国：実証） Google： 社内VPNを全廃し、ゼロトラストを完全実装した「BeyondCorp」を発表。

2021年（米国：国家戦略） バイデン大統領令： 米国政府機関にゼロトラスト導入を義務化。世界標準としての地位を確立。

欧米で標準化が進む中、日本の多くの企業は**「境界防御（VPN依存）」**から抜け出せずにいました。2025年現在、日本が直面している「移行の格差」には3つの要因があります。

アサヒGHDの例に見られるように、国内データセンターには20年以上前の「オンプレミス」システムが数多く残っています。これらは最新の認証技術に対応しておらず、ゼロトラスト化するにはシステムそのものの巨額な改修コストが必要です。

日本では「社内ネットワークは安全な聖域」と信じる文化が強く、VPN（仮想専用線）が長らくセキュリティの主役でした。しかし、攻撃者が正規のIDを盗んでVPN経由で入ってくる現代、この壁は「入り口」ではなく「脆弱な窓」へと変わってしまいました。

特に製造業では、システムの一時停止が莫大な損失に直結します。ゼロトラスト移行に伴う認証手順の変更やネットワーク構成の刷新は、事業継続のリスクと天秤にかけられ、結果として「後回し」にされてきた現実があります。

アサヒGHDの事件は、日本の産業界に決定的な衝撃を与えました。一社だけの問題ではなく、サプライチェーン全体でゼロトラスト化を進めなければ、日本の競争力そのものが失われるという危機感です。

日本の現在地（データで見る）：

2004年にヨーロッパで蒔かれた「脱・境界化」の種は、20年を経て、ようやく日本で「必然」として開花しようとしています。アサヒGHDが下した「VPN全廃」の決断は、20年にわたるセキュリティの歴史が日本企業に突きつけた、避けられない進化の形なのです。