なぜNYTは東京を素通りしたのか？

2020年「メディア大移動」で見えた日本の不都合な真実

2020年、メディア業界を揺るがす大事件が起きました。中国政府が、ニューヨーク・タイムズ（NYT）やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の敏腕記者たちを大量に国外追放したのです。この経緯は以下の記事をご覧ください。

彼らは新たな拠点を求めてアジアを彷徨いました。世界第3位の経済大国であり、アメリカの同盟国である日本（東京）は、当然その筆頭候補になるはずでした。

しかし、結果は衝撃的でした。彼らが選んだのは、韓国のソウルと、台湾の台北だったのです。

なぜ東京は選ばれなかったのでしょうか？「中国への配慮があったから？」いいえ、違います。最新の報告書が暴き出したのは、日本自身の「構造的な自滅」でした。

1. 漁夫の利を得た「ソウル」と「台北」

東京が負けた理由を知る前に、なぜライバル都市が選ばれたのかを見てみましょう。

ニューヨーク・タイムズがデジタルニュース拠点を移したのはソウルでした。理由は明確です。

一方、現場の記者たちは台北に集まりました。

では、なぜ東京は選ばれなかったのか。報告書は、中国への政治的配慮ではなく、「日本の使いにくさ」が原因だと断定しています。

🚫 米メディアが日本を敬遠した理由

① 現代の「鎖国」政策

2020年当時、日本は外国人の入国をほぼ全面的に禁止しました。再入国すら認めない硬直的な対応は、緊急避難したいメディアにとって「論外」でした。

② アナログな官僚主義

ビザ申請には「紙の原本」の郵送が必要で、審査には数ヶ月。さらに法人設立にはハンコが必要……。デジタル化された韓国や台湾と比べ、手続きが絶望的に遅かったのです。

③ 「記者クラブ」という壁

日本独自の「記者クラブ」制度が、海外メディアを情報の蚊帳の外に置いています。首相官邸や省庁の会見に自由に参加できない国に、本社機能を置くメリットはありません。

④ 「スパイ天国」のリスク

意外かもしれませんが、日本にはスパイ防止法がありません。中国の内部情報を扱う記者にとって、情報源を守るための法整備がない日本は、セキュリティリスクが高いと判断されました。

さらに、生活面でのハードルも指摘されています。

世界的な英語能力ランキングで、日本はG7最下位。不動産契約から病院まで、日本語が必須の環境は、緊急で移住してくる記者家族にとって過酷です。ソウルも韓国語社会ですが、若年層の英語力や行政のデジタル化においては、東京よりはるかに「外国人フレンドリー」だったのです。

東京が選ばれなかったのは、中国の圧力が強かったからではありません。
「変化を嫌う硬直性」「排他的なメディア慣行」「デジタル化の遅れ」という、日本社会が長年抱えてきた問題が、パンデミックという危機で露呈した結果なのです。

「東京回避（Tokyo Passing）」という現実は、私たちが思っている以上に、世界が日本を「扱いにくい国」と見ている証拠なのかもしれません。