【速報・分析】高市内閣が始動！鈴木新農相の就任で「お米の値段」と「自給率」の行方はどう変わる？

ついに高市内閣が誕生しました。注目された農林水産大臣には、農水官僚出身の鈴木憲和氏が就任。高市首相が掲げる「食料安全保障」が、現場を知り尽くす鈴木大臣によってどう実行されるのか、その方針がさっそく見えてきました。

以前、私たちは高市氏の「減反政策の見直し」という発言から予測記事を書きました。しかし、10月22日の鈴木新農相の就任会見を受け、その予測を大幅に更新する必要が出てきました。

先に、最新情報に基づく結論

先に、最新情報に基づく結論を申し上げます。

以前の分析では「自給率は上がる」と予測しましたが、これが覆りました。一方で「米価は下がらない」という予測は、新農相の発言によって「政府が積極的に価格を下げない」という、より強力な根拠が得られました。

なぜこのような予測になるのか、詳しく見ていきましょう。

以前の分析では、高市首相の「全圃場フル活用」という安全保障の考え方から、「減反政策（生産調整）を抜本的に見直し、生産量を増やす」と予測していました。これにより自給率は上がると見ていたのです。

しかし、鈴木新農相の考えは違いました。

鈴木大臣は会見で、前政権が口にした「増産」という言葉を避け、「需要に応じた生産が原則だ」と繰り返しました。

これはどういう意味でしょうか？

これは「お米が余って価格が暴落しないよう、需要（＝消費量）に合わせて生産量をコントロールする」ということで、従来の減反政策に近い考え方です。

2025年産はコメ不足だったため増産の見通しですが、鈴木大臣は「2026年以降に供給過剰になれば、米価暴落を防ぐために減産もあり得る」との認識を示しています。

つまり、高市内閣の農政は、「国の安全保障のために生産量を最大化する（自給率UP）」ことよりも、「農家の経営を守るために米価を安定させる（生産調整）」ことを優先する可能性が極めて高くなりました。

ここが最大のポイントです。以前の分析では、米価が下がらない理由を「生産コスト高」や「インフレ圧力」と説明しましたが、今回、最も強力な理由が加わりました。

それは、「政府が、米価を下げるための市場介入をしない」と明言したことです。

前政権は、米価が高騰した際、政府が持つ「備蓄米」を市場に放出して価格を抑えようとしました。

しかし鈴木大臣は、この手法を「やらない」と明確に否定しました。

その理由は「価格はマーケットで決まるべきだ」という考え方に加え、「米価が高い時に政府が介入して価格を下げたら、逆に米価が暴落した時は政府が買い支えるのか？ それは生産者にとってフェアではない」というものです。

これは、米価がいくら高騰しても、モノ不足（供給不足）でない限り、政府は価格を下げるために備蓄米を使わない、という宣言です。

高騰する燃料費・肥料代といった生産コストに加え、政府自身が「高値を容認する」姿勢を鮮明にしたことで、消費者が期待する「米価の値下げ」は、今後まず期待できないと言ってよいでしょう。

高市内閣と鈴木新農相のスタンスが明確になりました。

自給率より「米価の安定」
「減反」を事実上容認し、「需要に応じた生産」を基本とするため、生産量が劇的に増えることは考えにくく、自給率の向上も期待薄です。
米価は「高値容認」
政府は市場価格に介入せず、高値を容認します。これにより生産者の所得を守る狙いです。

では、米価高騰に苦しむ私たち消費者はどうなるのでしょうか？
鈴木大臣は、その対策として「おこめ券の配布などを検討する」と述べています。

これは、以前の分析で予測した「市場価格そのものを下げるのではなく、低所得者層などに直接支援（給付付き税額控除など）を行う」という形と一致します。

結論として、高市内閣の政策は、「お米の市場価格は高いまま維持し、負担に苦しむ消費者にはクーポン（おこめ券など）を配って対応する」という方向性が決定的となりました。