なぜ今、日本で半導体工場が次々建つのか？知られざる国家戦略のウラ側 🇯🇵💡
最近、ニュースで「半導体」という言葉をよく耳にしませんか？特に熊本では、台湾の巨大企業TSMCの工場ができて、街が活気づいていると話題です。
「日本の半導体は昔はすごかったけど、もう終わったんじゃ…？」
「なんで今さら、昔の技術の工場を建てているの？」
そう思う方も多いかもしれません。しかし、この一連の動きの裏には、過去の失敗を徹底的に反省し、日本の未来を賭けた壮大な国家戦略が隠されています。今回は、その知られざるウラ側を、誰でもわかるように解説します！
主役は「最先端」じゃない？わざわざ「古い技術」の工場を建てるワケ
驚くかもしれませんが、今、日本で建設ラッシュとなっている工場の多くは、スマホの頭脳（CPU）などを作る「最先端」のものではありません。40nm（ナノメートル）から90nmという、数世代前の「成熟した」技術、通称「成熟ノード」の半導体を作る工場なのです。
「古い技術なんて、もういらないんじゃないの？」と思いますよね。でも、それは大きな間違いです。
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実はこの成熟ノード半導体は、私たちの生活に欠かせない「縁の下の力持ち」なんです。
これらの製品には、最先端の超高性能な半導体は必要ありません。それよりも、「高い信頼性」「安定性」「そして何より安いコスト」が求められます。成熟ノードは、まさにその要求にピッタリなのです。
この流れが決定的になったのが、コロナ禍で世界を襲った「半導体不足」でした。特に自動車業界は深刻な打撃を受け、半導体が一つ足りないだけで工場の生産ラインが止まり、新車が作れないという事態に陥りました。この時、自動車メーカーをはじめとする半導体の「ユーザー企業」から、「サプライチェーンを国内に戻してほしい」という切実な声が政府に殺到しました。
なぜ日本は負けたのか？「自前主義」という名のワナ
1980年代、日本の半導体は世界シェアの50%を占める「王者」でした。それがなぜ、台湾や韓国に追い抜かれてしまったのでしょうか？
最大の理由はビジネスモデルの変化に乗り遅れたことです。
例えるなら、日本のやり方は「畑も牧場も経営する高級レストラン」。一方、世界の主流は「最高の食材を仕入れて調理に専念するレストラン（ファブレス）」と「最高の食材を作るプロの農家（ファウンドリ）」という分業体制です。
どちらが効率的で、コストを安くできるかは一目瞭然ですよね。日本は「全部自前」という過去の成功モデルに固執した結果、製造のプロであるTSMCとのコスト競争に敗れ、収益を上げられなくなってしまったのです。
発想の大転換！「Made by Japan」から「Made in Japan」へ
この苦い失敗と、ユーザー企業からの悲鳴にも似た要望を受け、経済産業省が打ち出した新しい国家戦略は、実に大胆で現実的なものでした。
「自前で勝てないなら、世界最強のプレイヤーを日本に呼んでしまおう！」
これが、熊本にTSMCの工場を誘致した理由です。政府は4,760億円もの巨額の補助金を出し、世界No.1の製造工場を国内に確保することを選びました。
ここでの重要なポイントは、戦略のゴールが「日本企業が作ること（Made by Japan）」から「日本の国内で作られること（Made in Japan）」へと、完全に変わったことです。
企業の国籍は問わない。とにかく、経済の生命線である半導体を、海外の情勢に左右されないよう国内で確保する。これが「経済安全保障」という新しい国家目標の核心なのです。
日本の未来を賭けた「二正面作戦」
現在の日本の戦略は、大きく分けて2つの柱で進められています。
